みらいエコ住宅2026事業とは

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を後押しする補助制度です。資料では、略称の「Me（ミー）」について、この制度を知った方が自分事として行動を起こしてほしいという意味が込められていると説明されています。

対象となる事業は大きく分けて、新築住宅と既存住宅のリフォームです。新築ではGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが対象となり、リフォームでは開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが対象に含まれます。

先進的窓リノベ2026と同様に、国が主導する補助金の一つで、全世帯に共通する補助金制度で、先進的窓リノベ2026と併用できたり、その他、クールネット東京令和８年度補助金・市や区の独自の補助金もあわせて利用することが出来れば、かなり自己負担が少ないリフォームが実現できます。

内窓は「先進的窓リノベ2026」で必須工事として申請し、高性能エアコンやエコジョーズなどはみらいエコ住宅2026で申請することが出来ます。

補助対象事業のタイプ

資料では、補助対象事業として次の7つのタイプが示されています。

一般の住宅取得者や工事発注者が直接申請する制度ではなく、申請は新築住宅の建築事業者・販売事業者、またはリフォーム工事の工事施工業者が行う仕組みです。

リフォームで特に確認したいポイント

リフォームは、平成28年12月31日以前に建築確認済証が交付された住宅が原則対象です。ただし、平成29年以降に建築確認済証が交付された住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象となる場合があります。

対象工事は、次の8項目です。窓まわりの断熱改修は、日々の体感に関わりやすく、寒さ・暑さ・結露・防犯・生活音など、暮らしの気がかりを見直す入口になりやすい工事です。

リフォームの必須工事の組み合わせ

リフォームは、対象工事のどれかを単独で行えば必ず申請できるというものではありません。資料では、一定以上の省エネ性能を確保するリフォーム工事として、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの組み合わせが必要とされています。

また、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。窓の数、窓の大きさ、組み合わせる設備などによって補助額が変わるため、早い段階で対象工事と補助額の目安を整理しておくことが大切です。

補助額の概要

新築住宅の補助額

リフォームの補助上限額

リフォームの補助額は、工事内容ごとに定められた補助額を合計して算定します。同じ工事が複数の項目に該当する場合は、いずれか高い補助額のみを合算する仕組みです。

申請は誰が行うのか

みらいエコ住宅2026事業では、補助金の申請は、補助事業者である事業者が行います。リフォームの場合は、工事施工業者が申請者となり、工事の発注者が共同事業者となります。

補助金は、最終的に住宅取得者等へ全額還元される必要があります。還元方法は、工事代金に充当する方法、または事業者が一旦受領して住宅取得者等に引き渡す方法など、共同事業実施規約であらかじめ定めることになります。

対象期間と申請時期

新築住宅については、令和7年11月28日以降に新築の基礎工事に着手したものが対象とされています。リフォームについては、令和7年11月28日から交付申請を行う日までの間にリフォーム工事に着手したものが対象です。

交付申請の時期は、事業タイプによって異なります。新築は基礎工事の完了以降、リフォームはすべての工事の完了後に交付申請を行うとされています。

予約受付も予定されていますが、予約はあくまで着工から交付申請までの期間に予算を一定期間確保するためのものであり、交付申請を行って交付決定されるまで補助金交付が確定するものではありません。

提出書類の概要

事業者登録では、事業者登録申請書、印鑑証明書などが必要とされています。法人の場合は商業法人登記の写し、GX志向型住宅の新築を行う場合はGXへの協力表明書、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築を行う場合は担い手確保に向けた取組みの実施表明書が求められます。

交付申請や完了報告で必要な書類は、申請する事業タイプや工事内容によって変わります。リフォームでは、工事請負契約書、共同事業実施規約、本人確認書類、工事写真、対象工事内容に応じた性能証明書などが関係します。

他の補助金との併用について

資料では、本事業と国の他の補助制度を、同じ補助対象に併用することはできないとされています。一方で、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能とされています。

リフォームについては、補助対象が重複する住宅のリフォーム工事に係る国の他の補助制度との併用は原則できません。ただし、請負工事契約が別である場合や、補助対象が重複しない場合など、制度によって取扱いが異なります。

東京都では、国の制度とは別に東京都の補助制度が話題になることもあります。実際に組み合わせられるかどうかは、工事内容、契約、財源、申請時期によって変わるため、制度ごとに確認が必要です。

別紙に記載されている主な内容

PDFの後半では、補助金の併用、性能証明書、子育て配慮措置、第三者機関による証明書、リフォームの必須工事の組み合わせ、開口部の断熱改修の基準、断熱材の区分、エコ住宅設備の基準、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの基準、地域区分、各種表明書、基礎工事完了確認書、賃貸住宅における技術基準などが整理されています。

開口部の断熱改修

ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換が対象として示されています。内窓設置は、既存窓の内側に新たに窓を設置する工事で、既存の内窓を取り除いて新たな内窓に交換する場合も含まれます。

エコ住宅設備

太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池、エアコン、換気設備には、それぞれ性能基準が設けられています。

バリアフリー改修

手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置が対象です。家の中の移動を少し楽にしたい、浴室や廊下の段差が気になる、将来に備えて整えておきたいという場合にも関係する項目です。

空気清浄機能・換気機能付きエアコン

国、地方公共団体、独立行政法人などが運営する試験機関、または認可等を受けた試験機関などで効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、または換気機構を有するエアコンが対象とされています。

リフォームダイレクトでお手伝いできること

補助金は、制度の名前だけを見ると分かりやすそうに感じても、実際には「どの窓が対象か」「いつ契約すればよいか」「いつ着工・完了すればよいか」「写真や書類は何が必要か」など、確認することが多くあります。

リフォームダイレクトでは、顔が見える内窓リフォーム専門店として、小笠原が直接お話を伺いながら、住まいの状況に合わせて整理します。無理にすすめるのではなく、今の住まいで気になっている場所、朝晩の冷え込み、窓ぎわの結露、留守中のお部屋の温度など、暮らしの場面に合わせてご相談いただけます。

世田谷区、多摩市、調布市、府中市、日野市、稲城市、国立市、国分寺市、武蔵野市、新宿区、杉並区などで、内窓・窓断熱・補助金のことで気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

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