クールネット東京で金融機関の証明書が必要に

2026/11/08

クールネット東京の金融機関証明書｜令和8年度から実績報告で必須

クールネット東京で金融機関の証明書が必要に？令和8年度からの変更点

執筆: 株式会社リフォームダイレクト代表小笠原功二(創業28年・施工実績7,000件超(自社集計・2026年8月時点)。見積もりから補助金申請・施工まで一貫対応)
作成日: 2026年11月8日　最終更新日: 2026年11月8日(本記事の制度・金額は2026年10月時点の情報です)｜読了時間: 約7分｜出典・参照は記事末尾に記載

東京都の断熱助成について調べている方から、「クールネット東京で金融機関の証明書が必要になったと聞いた」「いつ、どの手続きで出すものなのか」というご質問をいただくようになりました。

クール・ネット東京の令和8年度の制度では、事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になっています。これまでと手続きの中身が変わる部分なので、内窓などの工事を考えている方は知っておきたいところです。

こんにちは。東京都多摩市と世田谷区を拠点に、窓と水回りの断熱・防犯リフォームに特化した株式会社リフォームダイレクトです。この記事では、クール・ネット東京の金融機関発行の証明書等の位置づけと、提出のタイミング、あわせて気をつけたい手続きのルールを、公式サイトの記載をもとに整理します。

クールネット東京の「金融機関発行の証明書等」とは何ですか？

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の際に提出が必須になった書類です。具体的にどの書類が該当するかは、公式の提出書類に関するお知らせで確認します。

一般に「クールネット東京の補助金」と呼ばれているのは、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。窓口はクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)で、この中の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で高断熱窓・ドアが対象になっています。

公式サイトでは、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の際に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になったと案内されています。名前のとおり金融機関が発行する書類ですが、どの種類の書類が認められるのか、どのような内容が必要なのかといった細かな条件は、この記事では扱いません。

書類の条件は、公式サイトの提出書類の変更に関するお知らせで示されています。手続きの直前になって慌てないよう、事前申込の段階で公式の案内を確認し、何を用意する必要があるかを把握しておくことが大切です。

どの申請から金融機関の証明書が必要になりますか？

令和8年度に事前申込を受け付けた申請からです。令和8年度の事前申込は令和8年5月29日に受付が始まっており、これから事前申込をする場合も対象になります。

令和8年度の事前申込は令和8年5月29日から受け付けられ、受付期限は令和9年3月31日です。この期間に事前申込を受け付けた申請が、金融機関発行の証明書等の提出が必要になる対象です。

クール・ネット東京(令和8年度)の主な手続きのルール

項目	公式サイトの記載
事前申込の受付期間	令和8年5月29日〜令和9年3月31日
契約・施工	事前申込受付後が条件
交付申請兼実績報告	令和8年6月30日から受付。事前申込後1年以内に行う
申請方式	事前申込と同じ方式(電子/紙)。事前申込受付番号が必要
金融機関発行の証明書等	令和8年度事前申込分から、実績報告時に提出必須

出典: クール・ネット東京令和8年度既存住宅における省エネ改修促進事業(2026年10月29日取得)。証明書の種類は公式の提出書類に関するお知らせでご確認ください。

予算額は約1,012億円(令和8年度分・事業総額)と案内されています。事業全体の予算であり、受付の状況は公式サイトで確認が必要です。それより前の年度に事前申込をした申請の扱いは、公式の案内で確認します。

金融機関の証明書は、どの手続きのときに提出するのですか？

工事が終わったあとに行う「交付申請兼実績報告」のときです。事前申込の段階で出すものではなく、契約・施工を終えてからの実績報告で提出します。

クール・ネット東京の助成は、「現地調査・見積もり→事前申込→受付後に契約・施工→交付申請兼実績報告」という順序で進みます。公式サイトでは「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件」と明記されています。

金融機関発行の証明書等は、このうち最後の交付申請兼実績報告の際に必要になる書類です。必要な書類があらかじめ分かっていれば、工事が終わってから慌てずに済みます。工事の計画と並行して、何を用意するかを確認しておくと安心です。

なお、国の先進的窓リノベ2026事業の交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、都の交付申請兼実績報告は「事前申込後1年以内」という別の期限で管理されます。両方の制度を使う場合は、それぞれの期限と提出書類を分けて把握しておくことが大切です。

金融機関の証明書を出すタイミング

契約より前

事前申込

契約より前

受付

受付番号を控える

契約・施工

受付後に進める

交付申請兼実績報告

証明書等を提出

1年以内

過ぎると自動無効

※クール・ネット東京令和8年度の公式ページ(2026年10月29日取得)の記載をもとに整理。

証明書のほかに、気をつけたい手続きのルールはありますか？

あります。事前申込から1年以内に交付申請をしないと事前申込が自動的に無効になること、事前申込と同じ申請方式で行うこと、事前申込受付番号が必要なことの3点です。

1つ目は期限です。公式サイトでは、事前申込後1年以内に交付申請をしないと、事前申込は自動的に無効になると案内されています。工事の時期が延びた場合も、この期限は意識しておく必要があります。

2つ目は申請方式です。事前申込と交付申請兼実績報告は、同じ申請方式(電子申請または紙)で行う必要があるとされています。事前申込を電子で行ったのに、実績報告を紙で出す、といったことはできません。

3つ目は事前申込受付番号です。交付申請兼実績報告を行う際に必要になるため、事前申込の受付後は番号をきちんと控えておくことが大切です。金融機関の証明書とあわせて、手続きの終盤に必要になるものとして覚えておくと整理しやすくなります。

国の窓リノベと一緒に使うときは、書類の何が違うのですか？

国の窓リノベでは工事前写真が必須で、申請は登録された窓リノベ事業者が工事の完了・引渡し後に行います。都の制度は事前申込から始まり、実績報告で金融機関の証明書等を提出します。

国の先進的窓リノベ2026事業の手続きの順序は「契約→工事前写真→着工→(任意で予約)→完了・引渡し→交付申請」です。工事前写真は必須で、「工事前写真・提出免除依頼書」は使用できず、撮り忘れると補助金の交付を受けられないと案内されています。申請は登録された窓リノベ事業者が行い、消費者が自分で申請することはできません。

都と国で異なる書類・手続きの要点

クール・ネット東京(都)

契約より前に事前申込

実績報告時に金融機関発行の証明書等(令和8年度事前申込分から)

事前申込と同じ申請方式・受付番号が必要

先進的窓リノベ2026(国)

着工前に工事前写真(必須・免除不可)

予約は任意・着手した以降

交付申請は完了・引渡し後(遅くとも12月31日)

※各制度の公式ページ(2026年10月29日取得)の記載をもとに整理。

当社の施工事例には、2つの制度をあわせて申請予定とした内窓工事があります。青梅市の戸建てでは断熱工事の総額125万円に対し81.8万円、日野市のマンションでは約53万円に対し約33万円の補助を予定しています。いずれも申請予定額で、交付が確定した金額ではありません。

詳しくは青梅市戸建ての窓断熱の施工事例と日野市マンションの内窓施工事例でご覧いただけます。