こんにちは！東京都多摩市と世田谷区を拠点に、新宿区でも窓断熱工事を行っている 株式会社リフォームダイレクト、窓マイスターの小笠原です。

2026年は、新宿区で窓断熱リフォームを検討している方にとって、 国の「先進的窓リノベ2026」、東京都の「クール・ネット東京令和8年度」、新宿区独自の補助金 という3つの制度を利用できる可能性がある年です。

先日、新宿区の3階建て一戸建てで、家のほとんどの窓に内窓を設置するお見積もりを作成したところ、 3制度の補助金を組み合わせた試算で、工事費に対する補助率が 約89％ になりました。

これは、工事費のほとんどを補助金で賄える可能性がある、非常に高い水準です。 ただし、89％は今回のお住まいの窓数、サイズ、製品性能、見積金額をもとにした個別の試算です。 すべてのお住まいで同じ補助率になるわけではありません。

新宿区で窓断熱を考える方が増えている理由

新宿区はマンションの多い地域ですが、3階建ての一戸建ても少なくありません。 特に一戸建てでは、1階よりも2階、3階に熱がこもり、 夏になると上の階ほど暑くなることがあります。

マンションでも、西向きの窓や日差しを遮る建物が少ない住戸では、 午後から室温が上がり、エアコンを強くしても暑さが残る場合があります。

「補助金に興味はあるけれど、まだ相談するほどではないかもしれない」 と感じている方もいらっしゃると思います。 何を聞けばよいか決まっていなくても大丈夫です。 暑い部屋や気になる窓の場所を、そのままお話しいただければ、確認するところから始められます。

【比較表】新宿区で検討できる3つの窓断熱補助金

※補助額や対象可否は、窓のサイズ、性能、建物の種類、契約日、施工日、申請時期などにより変わります。 3制度の上限額を単純に合計して受け取れるという意味ではありません。

3制度の上限額をグラフで比較

新宿区の窓断熱補助金で、特に注意したいルール

1．一部屋に複数の窓がある場合、原則すべて改修します

新宿区の断熱窓補助金では、 「同一室内の窓すべてが断熱窓となる施工」 であることが条件です。天窓は除かれます。

例えば、リビングに掃き出し窓と腰高窓がある場合、 掃き出し窓だけに内窓を付け、腰高窓をそのまま残す計画では、 新宿区の補助対象にならない可能性があります。

「どこまでが同じ部屋として扱われるのか」「小さな窓も工事が必要なのか」などは、 間取りや窓の状態を確認しながら判断します。 こんなことを聞いてよいのかと遠慮なさらなくて大丈夫です。

2．新宿区は、施工と支払いが終わってから申請します

令和8年度の新宿区補助金は、 施工と支払いの両方が完了した後に申請する制度です。 申請は先着順で、年度内を4つの受付期間に分けています。

各期の予算上限に達すると、期間の途中でも受付が終了する場合があります。 工事が終わってから慌てて書類を集めるのではなく、 見積もりの段階で提出書類や写真の準備まで考えておくことが大切です。

3．マンションの専有部分でも利用できる可能性があります

新宿区内のマンションに住所があり、ご自身が使用する住戸に断熱窓を施工する場合も、 条件を満たせば個人住宅の区分で申請できる可能性があります。

ただし、マンションの窓やサッシは共用部分として扱われることが多いため、 内窓を付ける場合でも、管理規約や管理組合への届出を確認します。 外窓や外観を変更する工事は、特に事前確認が必要です。

4．新宿区の補助額は税抜工事費の25％、上限10万円

新宿区の断熱窓補助金は、設置または施工に必要な対象経費の 税抜金額の25％で、上限は10万円です。 1,000円未満は切り捨てとなります。

先進的窓リノベ2026はいくらもらえる？

先進的窓リノベ2026は、対象となる窓の性能、サイズ、建物の種類ごとに補助額が決まる制度です。 工事費の何％という計算ではなく、対象製品1か所ごとの定額補助を合計します。

住宅は1戸当たり上限100万円で、1回の申請における補助額合計が5万円以上となる工事が対象です。 内窓の場合、戸建住宅と集合住宅で補助額が異なります。

内窓1か所当たりの補助額例

※内窓の面積区分は、小0.2㎡以上1.6㎡未満、中1.6㎡以上2.8㎡未満、大2.8㎡以上4.0㎡未満、特大4.0㎡以上です。 対象製品として登録され、性能証明書が発行される製品を使用する必要があります。

クール・ネット東京令和8年度の窓補助金

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、 高断熱窓、ドア、断熱材、高断熱浴槽などの改修を支援しています。

高断熱窓・高断熱ドアの上限は、通常の対象製品で1住戸当たり200万円です。 内窓は性能とサイズに応じて、1か所当たりの助成単価が設定されています。

新宿区の一戸建てで、補助率89％となった見積もり事例

今回お見積もりしたのは、新宿区内の3階建て一戸建てです。 夏場の暑さを抑えるため、家のほとんどの窓に内窓を取り付ける計画でした。

窓数が多く、国と東京都の定額補助を積み上げられたことに加え、 新宿区の補助金も対象になるよう施工範囲を確認した結果、 3制度の合計見込み額が工事費の約89％となりました。

補助率が高くなった理由は、単に高額な補助制度があるからではありません。 窓ごとのサイズを測り、対象製品の性能を確認し、 3制度それぞれの条件に合うよう施工範囲と申請順序を組み立てたことが大きなポイントです。

新宿区の3階建て一戸建て・M様の内窓施工事例

今回、補助率89％のお見積もりをご依頼くださったお客様は、 リフォームダイレクトの新宿区での施工事例をご覧になり、 「新宿区にも来てくれる会社なんだ」とお問い合わせくださいました。

ご覧いただいたのは、新宿区の3階建て一戸建てにお住まいのM様の事例です。 3階部分の結露や、1階と3階の温度差にお悩みで、     ９か所の窓にLIXILの内窓「インプラス」を施工しました。

面倒な補助金申請は、どこまで任せられる？

先進的窓リノベ2026は、小笠原が申請します

先進的窓リノベ2026は、一般のお客様が直接申請する制度ではありません。 登録された窓リノベ事業者が、お客様に代わって申請し、 交付された補助金をお客様へ還元します。

リフォームダイレクトでは、窓の採寸、対象製品の確認、施工前後の写真撮影、 性能証明書の管理、申請まで、小笠原が責任を持って進めます。

クール・ネット東京も手続代行に対応します

クール・ネット東京は、住宅所有者等が申請者となる制度ですが、 手続代行者へ申請を依頼できます。

「オンライン申請が難しそう」「どの書類を添付すればよいか分からない」 という方も多いため、リフォームダイレクトでは、 東京都への事前申込から実績報告まで、小笠原が手続をサポートします。

新宿区の申請書類も、ほぼすべて準備します

新宿区の補助金は、区民の方が申請者となり、 環境対策課の窓口へ持参するか、郵送で提出します。 令和8年度は手続代行者による提出も認められています。

申請で負担になりやすいのは、申請書そのものよりも、 見積書の内訳、領収書、施工前後の写真、製品資料などを、 制度の条件に合わせて揃える作業です。

リフォームダイレクトでは、施工会社側で用意できる資料を小笠原がまとめ、 記入箇所や提出方法も分かるようにご案内します。 お客様が一から制度を調べ、書類の形を考える必要はありません。

誰が家に来るのか不安な方へ

初めてリフォーム会社を自宅に呼ぶときは、 「どんな人が来るのだろう」「何人も職人さんが来るのでは」 「その場で契約を勧められないだろうか」と心配になるものです。

リフォームダイレクトでは、代表取締役の小笠原が、 ご相談の受付、現地確認、採寸、商品の説明、見積もり、施工管理まで中心となって対応します。 窓の状況によっては、小笠原自身が施工にも入ります。

小笠原本人が責任を持って確認・施工管理できる件数は、月におよそ5件です。 数を多くこなすことよりも、一軒ごとの窓の状態と補助金条件を丁寧に確認することを大切にしています。

また、事前にご提示した補助金については、 当社の確認不足や申請上の責任によって採択されなかった場合に備える 「補助金採択補償」の方針を設けています。 そのため、採寸だけでなく、対象製品、窓数、必要写真、申請時期まで細かく確認します。

内窓工事と一緒に、住まいの小さな困りごともご相談ください

内窓の現地調査は、住まいの状態を専門家に見てもらえる機会でもあります。 「トイレの水が少し漏れる」「洗面水栓が固い」 「換気扇の音が大きい」「コンセントを増やしたい」など、 窓とは別の小さなお悩みも、その場でお話しください。

リフォームダイレクトは、水回り、電気、ガス、水道工事に関する国家資格を持つリフォーム会社です。 トイレ、洗面、キッチン、水栓、システムバス、レンジフード、換気扇、 コンセントなど、住まい全般のご相談に対応しています。

必ず一緒に工事しなければならないということではありません。 プロの意見を聞く機会として、どんなに小さなお悩みでもお聞かせください。

新宿区の窓断熱補助金に関するよくある質問

新宿区で内窓・二重窓を検討している方へ

2026年は、先進的窓リノベ2026、クール・ネット東京令和8年度、 新宿区の補助金を組み合わせられる可能性があります。

一方で、国は登録事業者が申請し、東京都は原則として事前申込が必要、 新宿区は工事と支払い後に申請するなど、制度ごとに手順が異なります。

補助金をできるだけ活用するためには、工事後に申請方法を考えるのではなく、 現地調査と見積もりの段階で、3制度をまとめて設計することが大切です。