リフォームに国家資格はどんなものが必要?工事別に解説します
リフォームに国家資格はどんなものが必要?工事別に整理します
作成日: 2026年9月8日 最終更新日: 2026年9月8日(本記事の制度・金額は2026年9月時点の情報です)|読了時間: 約7分|出典・参照は記事末尾に記載
リフォーム会社を探していると「有資格者が対応します」という表現をよく見かけます。ただ、どんな資格が、どの工事に必要なのかまで書かれていることは多くありません。
こんにちは。東京都多摩市と世田谷区を拠点に、窓と水回りの断熱に特化した株式会社リフォームダイレクトです。この記事では、断熱リフォームで実際に必要になる国家資格を工事の種類ごとに整理し、資格の有無が現場で何を変えるのかをご説明します。
リフォームに国家資格は必要なのですか?
工事の内容によります。内装や建具の取り付けのように資格がなくてもできる工事がある一方、電気・ガス・水道に関わる工事には資格が必要です。断熱リフォームは、この両方が混ざりやすい工事です。
リフォームという言葉は幅が広く、壁紙の張り替えから浴室の入れ替えまでを含みます。そのすべてに資格が要るわけではありません。
一方で、家の中の配線に触る工事、ガスの配管をつなぐ工事、給排水の管を扱う工事は、資格を持つ人でなければ行えません。当社のサイトでも「断熱リフォームでは、工事内容によって電気工事士やガス、水道などの資格が必要です」と説明しています。
断熱リフォームで発生しやすい工事と資格
| 工事 | 中身 | 資格の関わり方 |
|---|---|---|
| 内窓の取り付け | 建具の取り付け工事 | 資格が必要な作業には該当しない |
| エアコンの交換 | 電源・配線に関わる作業 | 電気に関する資格が関わる |
| システムバスの入れ替え | 給排水・ガス・電気が絡む | 複数の分野の資格が関わる |
| システムキッチンの入れ替え | 給排水・ガス・電気が絡む | 複数の分野の資格が関わる |
窓の内窓だけであれば、資格が必要な作業には当たりません。ですが実際のご相談では、窓と一緒に浴室やエアコンの話が出てくることがよくあります。そこで資格の有無が効いてきます。
たとえば東京ゼロエミポイントを使ったエアコンの交換では、既存機の取り外しと新しい機器の設置に加えて、電源まわりの確認が入ります。稲城市の実例のようにシステムバスとシステムキッチンを同時に入れ替える工事になると、給排水とガスと電気がまとめて関わります。
断熱リフォームが「窓だけの工事」で終わらないのは、寒さや暑さの原因が窓だけにあるとは限らないからです。相談の入り口が窓であっても、話は水回りや設備に広がっていきます。
資格を持っていると何が変わるのですか?
現場に入る業者の数が変わります。分野ごとに別々の業者を手配する必要がなくなるため、当社では工事に伺う人数を基本的に1人から2人に抑えられています。
資格を持つ担当者が複数の作業を行えると、その分だけ外部への手配が減ります。当社のサイトでは「必要な国家資格を持つ担当者が複数の作業を行えるため、多くの専門業者が入れ替わりで訪問することを減らせます」と説明しています。
訪問する人数の違い
分野ごとに業者を手配する場合 電気は電気業者 ガスはガス業者 水道は水道業者 窓は建具業者 そのつど日程調整が必要 | 有資格の担当者が兼ねる場合 同じ担当者が複数分野を担当 工事に伺うのは基本1〜2人 車両も最小限 日程がまとまりやすい |
人数が減ることは、単に効率の話ではありません。住みながらの工事では、家に入る人の数がそのまま負担になります。車両の台数が減れば、ご近所への影響も小さくなります。
もう一つ、伝達の問題があります。業者が分かれていると、施主が同じ説明を何度も繰り返すことになりがちです。当社では見積もり、打ち合わせ、補助金の申請、施工、アフターフォローまで同じ担当者が対応します。営業担当と工事担当が別になることはありません。
工事のあとについても同じです。メンテナンスや不具合のご相談を、工事をした本人が受けます。誰がどう施工したかを知っている人間が対応するため、状況の説明からやり直す必要がありません。
担当者一貫制度の詳細は国家資格と担当者一貫制度のページをご覧ください。
「追加工事になるかもしれません」と言われたら?
当社では「解体しないとわからない」「追加工事になる可能性がある」という言い方をしていません。同じような工事を重ねてきた経験から、事前に見立てられる範囲を広く取っているためです。
浴室やキッチンの工事では、解体するまで内部の状態がわからない部分があります。それを理由に、契約後の追加費用を前提とした説明をする会社もあります。
当社のサイトには、代表の小笠原の言葉としてこう書かれています。もし本当に解体して予想外のことがあったとしたら、それは契約したことなので、費用はこちら持ちで工事を進めてお客様にご負担をかけないのが筋である、と。
壁に断熱材が入っていなかった場合についても、職人として見て見ぬふりはできないので自分が負担してでも入れる、と記されています。
この考え方が成り立つのは、同じ工事を数多く経験しているからです。当社は創業28年、施工実績7,000件超(自社集計・2026年8月時点)としてご案内しています。見立ての精度は経験の量に支えられています。
とはいえ、これは当社の方針の話です。他社にご相談される場合も、追加費用が発生する条件を契約前に書面で確認しておくことをおすすめします。
確認しておきたいのは、どういう状態が見つかったときに追加費用になるのか、その判断を誰がするのか、そして金額の上限があるのかの三点です。口頭の説明だけだと、後から認識が食い違いやすいところです。
補助金の申請にも資格は関係しますか?
補助金の申請そのものに施工の国家資格は求められません。ただし国の先進的窓リノベ2026事業では、事務局に登録された事業者が申請する仕組みになっています。資格とは別の登録が必要です。
混同されやすいところですが、施工に必要な国家資格と、補助金の制度上の事業者登録は別のものです。
国の先進的窓リノベ2026事業は、事務局に登録された事業者が申請を行い、事務局に登録された製品を使うことが条件になっています。申請は遅くとも2026年12月31日までと案内されており、予算に対する補助金申請額の割合は18%(2026年8月18日午前0時時点・公式表記)です。
1申請あたりの合計補助額が5万円以上であることも条件です。制度には要件と審査があり、補助金は審査を経て交付が決定するもので、受給を保証するものではありません。
自治体の制度は国の制度と条件が異なります。当社では東京都のクール・ネット東京や区市の制度もあわせて確認しながら計画を立てています。
補助金を使った実例は施工事例の一覧でご覧いただけます。
相談するときは何を確認すればいいですか?
誰が工事に来るのか、その人が最後まで担当するのか、そして追加費用が発生する条件です。この三つは契約前に確認しておくと、後の食い違いが減ります。
「有資格者が対応します」という説明を受けたら、その人が実際に現場に入るのかを聞いてみてください。会社に有資格者が在籍していることと、その人が自分の家に来ることは別の話です。
当社では、最初にお話を伺った担当者が実際の工事にも入ります。工事に関する責任は代表の小笠原が持って対応します。
追加費用については、どういう場合に発生するのか、その判断は誰がするのかを確認してください。書面に残しておくと、双方の認識がそろいます。
契約前に確認したい4つのこと
まず確認 1誰が来るか 実際に現場に入る人が有資格者かどうか | 2 最後まで同じ人か 営業と工事の担当が分かれないかどうか | 3 追加費用の条件 どんな場合に発生し、誰が判断するのか | 4 工事後の窓口 不具合やメンテナンスを誰に相談するのか |
この4つは、どの会社に対しても同じように聞ける質問です。金額の比較だけでは見えない差が、ここに出てきます。
当社の場合、工事に伺うのは基本的に1人から2人で、その人が最後まで担当します。工事に関する責任は代表の小笠原が持ちます。
現地調査とお見積りに費用はいただきません。資格や体制についてのご質問だけでも構いません。
【LINE無料相談承り中】
ご相談・お見積りの費用はいただきません。
「資格を持った人が来ますか?」
そのご質問だけでも大丈夫です。
この小笠原が対応します。
窓の写真、色の悩み、補助金のこと。整理されていなくても、そのまま送ってください。
リフォームの国家資格でよくいただく質問は?
多いのはどの工事に資格が要るのか、資格があると何が変わるのか、追加費用の扱い、補助金との関係についてのご質問です。工事の内容によって答えが変わります。
内窓の取り付けに国家資格は必要ですか?
内窓の取り付けは建具の取り付け工事にあたり、資格が必要な作業には該当しません。ただし窓と一緒にエアコンや浴室の工事を行う場合は、電気・ガス・水道に関わる資格が関わってきます。
資格を持つ会社に頼むと何が違いますか?
分野ごとに業者を手配する必要が減ります。当社では必要な国家資格を持つ担当者が複数の作業を行えるため、工事に伺う人数は基本的に1人から2人です。車両も最小限に抑えられます。
営業の人と工事の人は別ですか?
当社では別になりません。見積もり、打ち合わせ、補助金の申請、施工、アフターフォローまで同じ担当者が対応します。最初にお話を伺った担当者が実際の工事にも入ります。
解体してみて追加費用が出ることはありますか?
当社では「解体しないとわからない」「追加工事になる可能性がある」という言い方をしていません。予想外のことがあった場合も、契約したことなので当社の負担で進める方針をサイトに明記しています。
補助金の申請に資格は必要ですか?
施工の国家資格とは別に、制度上の事業者登録が必要です。国の先進的窓リノベ2026事業では、事務局に登録された事業者が申請し、登録された製品を使うことが条件になっています。
出典: 先進的窓リノベ2026事業(公式) / クール・ネット東京 断熱・太陽光住宅普及拡大事業(制度内容・予算状況は2026年8月18日時点)
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